2021-03-12 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
五十七年前、国立大学を支えるための国立学校特別会計を生み出したのは文部省担当主計官だった相沢英之さんであるなど、節目節目で大蔵省と文部省が協働して、子供たちのため、若者のため、未来のための投資を行ってきました。
五十七年前、国立大学を支えるための国立学校特別会計を生み出したのは文部省担当主計官だった相沢英之さんであるなど、節目節目で大蔵省と文部省が協働して、子供たちのため、若者のため、未来のための投資を行ってきました。
○政府参考人（徳永保君） 国立大学病院の長期債務につきましては、もうこれは実は法人化の後に言わば負わされたということではなくて、言わば国立学校特別会計の時点におきましても、国立学校特別会計全体として各病院が行う施設整備あるいは新たな大型の診療設備の購入等につきましては長期借入れを行い、これを、言わばすべての国立大学附属病院が一括して債務を負っているという姿を負っていたわけでございます。
また、当時、昭和三十九年には、国立学校特別会計、要するに、国立大学と高等専門学校を一緒に会計をする仕組みができまして、その中で、いわば一般会計への繰り入れ、当時は八〇％を超す繰り入れでございまして、十五年当時の五〇％台と比べて違うわけでございますが、そういう豊富な一般会計への繰り入れ、さらには学生納付金、あるいは大学病院の収入、こういったものを一体としていわば機動的、弾力的に予算編成をし、執行することが
○清水政府参考人 先ほど若干お答え申し上げましたように、法人化を契機として、教育研究経費、例えば国立学校特別会計自体は、いわゆる積算校費という形で、かなりその基準単価とかそういうものが設定されて、それに準拠した形の配分が実態としてかなり行われたという実態がございますけれども、法人化を契機として、学内配分のあり方自体が変わってきております。
○政府参考人（石川明君） 平成十六年度に法人化をスタートしたわけでございますけれども、法人化をスタートするに当たりましては、これまでの国立学校特別会計による財源、財政予算方式から運営費交付金方式に変わったわけでございます。
国立大学法人化になる前の国立学校特別会計予算歳入割合と歳出における人件費の割合をお伺いいたします。 あわせまして、国立大学法人化後の運営交付金にも同じ内容でお伺いをいたしたいと思います。 以上です。
○中山国務大臣 平成十五年度文部科学省所管一般会計、電源開発促進対策特別会計及び国立学校特別会計の決算の概要を御説明申し上げます。 まず、文部科学省主管一般会計の歳入につきましては、歳入予算額百五十五億二千二百二十三万円余に対しまして、収納済み歳入額は二百六億七千三百五万円余であり、差し引き五十一億五千八十一万円余の増加となっております。
御指摘の外国人教師制度につきましては、国立学校特別会計の制度のもとで、特に語学教育等の観点から、国家公務員という任用形態によらないで外国人教員の雇用を可能にしたという趣旨のものでございます。
○政府参考人（石川明君） まず、国立大学につきましては、法人化前の国立大学等の予算は、これは国立学校特別会計という形で措置をしてございました。総収入に占める国費の割合は大体約五五％という状況でございました。
平成十四年度文部科学省所管一般会計、電源開発促進対策特別会計及び国立学校特別会計の決算の概要を御説明申し上げます。 まず、文部科学省主管一般会計の歳入につきましては、歳入予算額百二十九億八千三百二十万円余に対しまして、収納済み歳入額は百十億八千七百二十六万円余であり、差し引き十八億九千五百九十四万円余の減少となっております。
特別会計の歳出純計額は二百七兆三千五百十一億円であり、その数は、本年四月から国立学校特別会計が廃止されることにより、三十一となっております。政府関係機関は、前年度と変わりなく九となっております。 なお、財政投融資計画でありますが、その規模は二十兆四千八百九十四億円で、前年度当初計画に対して一二・五％の減少となっております。 次に、予算委員会における主な質疑について申し上げます。
経済産業省の技術調査室が昨年十二月に発行しました技術調査レポートによれば、これは総務省が発表している統計調査をまとめたものなんですけれども、大学等における研究資金の九割近くが大学の自己資金、授業料や国立学校特別会計で賄われております。競争的資金などの外部資金は一割強しか入ってきておりません。
最後に、国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、国立学校設置法及び国立学校特別会計法を廃止するとともに、関係法律について所要の改正を行おうとするものであります。
また、大学評価の在り方、財務問題、国立学校特別会計の債務の問題、大学運営を支える定員外職員の雇用、公立学校教員の給与問題など、ほかの法案にも余りにも多くの問題があると言わなければなりません。
国立学校特別会計はこれで廃止されることになりますが、今後はこの特別会計はどうなるのかということと、もう一つは、各国立大学の財産を各法人に引き継ぐことになりますが、法人が所有する財産を処分する際に、国はどのような形で関与をするのか、あるいはまた、大学の意向はどの程度尊重をされ、どのような場合に処分行為の制限等がなされるのか、これは国有財産の関係もございますので、この二問を質問をいたしまして、私の質問を
そこで、御指摘の現行の国立学校特別会計との比較で申し上げますと、一つは、予算費目等により区分され用途が特定されていたものがいわゆる渡し切りの交付金となり、使途の内容は特定されなくなるということがございます。
○政府参考人（玉井日出夫君） まず、国立学校特別会計の件でございますけれども、国立大学の法人化に伴いまして国立学校特別会計は廃止をされるわけでございまして、したがって法人化後の国立大学法人の予算措置というのは一般会計において各国立大学法人ごとに運営費交付金、それから施設整備補助金を措置することになるわけでございます。
で、概算要求の点について今御指摘があったわけでございますが、これまでの国立学校特別会計制度に代わって、一般会計において各国立大学法人ごとに業務運営に要する事業費について運営交付金等を措置する制度が導入されるという変更があるわけでございます。
そこで、お尋ねの非常勤職員に係る経費でございますけれども、国立大学におきます非常勤職員のいわゆる給与関係、賃金を含めました給与関係でございますけれども、職務内容や雇用形態がそれぞれ違いますので、給与を支弁する費目、どこの費目から、国立学校特別会計のどの費目から出すかということでございますが、それは多種多様でありますが、一般的に申し上げますと、日々雇用の単純労務に服する者につきましては、主として物件費
○政府参考人（玉井日出夫君） 御指摘の十四年度末におきます国立学校特別会計の有する債務、附属病院に限って申し上げますと、附属病院整備に係る長期借入金残高及びこれに係る予定利子額という形になりますが、合計約一兆二千六百億円という形になっております。
これまで国立大学におきましては、若手研究者に対しまして、国立学校特別会計におきまして若手教員研究支援経費と、こういうものを計上をしているのが一つございますし、また各大学で学長裁量経費というものがあるわけでございますけれども、それを学長の裁量によりまして若手研究者の支援に充ててきた大学が多かったわけでございます。
○政府参考人（遠藤純一郎君） 文部科学省の一般会計予算で見ますと、平成十五年度で六兆三千二百二十億円でございまして、厳しい財政状況を反映して義務教育国庫負担金の対象経費の見直しということもございまして、平成十二年度の予算に比べまして四年間で二・九％の減と、こうなっておるわけでございますけれども、高等教育関係で申しますと、国立学校特別会計、これにつきましては予算額が三・八％の増加になっておりますし、私学助成
なお、国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、国立大学法人法等の施行に伴い、国立学校設置法及び国立学校特別会計法の廃止を行うとともに、学校教育法外五十二本の関係法律について所要の改正を行うものであります。 以上が、国立大学法人法案等の六法案の提案理由及びその内容の概要であります。 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願い申し上げます。よろしくお願いします。
なお、国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、国立大学法人法等の施行に伴い、国立学校設置法及び国立学校特別会計法の廃止を行うとともに、学校教育法外五十二本の関係法律について所要の改正を行うものであります。 以上が国立大学法人法案等の六法案の趣旨でございます。（拍手） ─────────────
○遠山国務大臣 平成十三年度文部科学省所管一般会計、電源開発促進対策特別会計及び国立学校特別会計の決算の概要を御説明申し上げます。 まず、文部科学省主管一般会計の歳入につきましては、歳入予算額三十五億四千百五十二万円余に対しまして、収納済み歳入額は四十八億二千百三十二万円余であり、差し引き十二億七千九百七十九万円余の増加となっております。